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トランプ大統領で日本人の国防への意識が変わる大チャンス

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米大統領選は報道の通り、トランプ氏が勝利した。これを受けて各国の政府は早速動き出しを見せ、日本の安倍首相もトランプ次期大統領と電話会談を行い、今月17日にニューヨークで会談を行うことをすでに決定している。開票前の大方の予想ではクリントン氏が優勢だったが、米国内の不満とナショナリズムの高まりを受け、白人中間層と無党派層を取り込み、熱狂的な選挙運動を展開したトランプ氏に軍配が上がった。トランプ氏の政策が国際社会に混乱を巻き起こすことは必至の情勢で、それは日本にも大きな影響を残すだろう。

在日米軍再編が進む?

トランプ勝利2

トランプ氏が大統領に就任して日本に大きな影響を及ぼすことといえば、第一に安全保障の問題がある。トランプ氏は在日米軍の経費負担をもっと増やすべきだと主張してきた。それを日本政府が実現しなければ米軍は日本から撤退し、日本は自国の軍隊で防衛すべきで、日本も核武装すべきだと発言していた。これをそのまま日本側に求めるかどうかが焦点となる。


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TPP強行採決? 政策論議全くなしの茶番劇(NOW! TIMES)

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TPPを巡る国会運営で、与野党で攻防が続いている。というよりも国会議員の中で意図的に審議を妨害しているように国民の目には映るのではないだろうか。TPPは多くの所で議論されている通り、国家の行く末を大きく左右する政策協定である。農業改革や自由貿易の名の下に、日本国民の生活に大きな支障をきたす問題のある法案だと、筆者は思っているが、その多くの国民の反対の声を残念ながら野党は代弁することはなく、いよいよTPP承認の流れに落ち着くと見られる。


政策論議が進まなかった野党の戦略

TPP野菜
 
民進党、共産党を中心とした野党の国会戦略はいつまで経っても直らないようだ。今回のTPP審議でも山本農水相の失言ばかりを取り上げ、TPPの中身についての議論はとても薄かった。採決の方向で与野党で合意しながら、採決間近になってから、かつての平和安全法制のようにプラカードを掲げ、「強行採決反対」と叫ぶ。世界に日本の政治が低レベルだと発信しているようなものである。非常に恥ずかしい。

そもそも国会議員は国民に選ばれた、国民の代表である。プラカードを掲げてデモのような行為をするのは国会の外でやるべきだ。国会議員にもなってプラカードを掲げ、政府与党に抗議すること自体、とても低レベルである。国会中継を放送しているテレビ向けへの宣伝としか思えない。政策論議で勝負できないことの証明であり、あまりにも幼稚な行動である。


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ミャンマーに8000億円支援 国際貢献と国内問題の狭間で(NOW! TIMES)

日本が積極的なアジア外交に出ている。先日行われたフィリピンのドゥテルテ大統領との会談に引き続き、今後東南アジアの重要なパートナーになりうるミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が来日。少数民族支援を含む、5年で8000億円という巨額の経済支援を約束した。

ミャンマー
 
ミャンマーが東アジアの楔に

日本にとってミャンマーが地政学的に重要なのは一目瞭然である。中国と良好な対話を重ねており、北朝鮮と国境を接していることから、一定の対話チャンネルを持っていると思われる。中国の軍拡と力による現状変更に抗議する手段の一つとしてミャンマーを通じてメッセージを送るということはインテリジェンス上、非常に重要な事だといえる。また、核の脅威を抱える北朝鮮に対しては、自制を呼びかけることと拉致被害者の情報を引き出せるチャンスがどこかに生まれる余地があるかも知れない。

つまりミャンマーを通じて、ならず者国家をコントロールする可能性を秘めており、それだけミャンマーの民主化が成功したことは日本にとってプラスに働くことになる。この8000億円という数字を中国と北朝鮮が無視するわけがない。どうにかしてこの”日本マネー”をミャンマーから引き出すことができるか。そのような戦略を中国と北朝鮮が思い描くことも頭に入れての巨額支援だったのかも知れない。


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NATOが難民対策実施へ 難民さえも安全保障の課題に(NOW! TIMES)

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NATOはベルギーのブリュッセルで2日間にわたって国防相会議を開き、EUとの連携や難民問題など様々な課題について集中的に協議した。
そのなかで、北アフリカのリビアを経由してヨーロッパに渡る難民や移民の流入を抑えるため、EUが地中海で行っている密航業者の取り締まりを支援していくことを決めた。

NATO
 


難民問題がNATOの重い腰を上げた


具体的な取締り方法は、密航業者の動きを監視する偵察機と巡視船を今後2週間以内にイタリアとリビアの間の海域に派遣して、密航業者の実態を把握し、違法な難民の越境を防ぐことである。この背景にはリビアからイタリアに向かうルートに、エリトリアやナイジェリアなど主にアフリカからの難民や移民が多く押し寄せていることにある。NATOは以前からEUから支援を求められていて、その重い腰を上げたということになる。

難民問題はすぐに解決できる性質のものではなく、まず難民を出している当事国の紛争が終わらなければ何も解決しない。本来、欧州の安全保障という軍事的側面を抱えるNATOは内戦への介入を避け、難民が違法に欧州に押し寄せることを防ぐための”防衛”措置に回っている。本来のNATOの任務なのか?と何か違和感を感じざる得ない。


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