先日、高校生の政治教育が始まることが決定されました。


産経新聞より
 産経新聞より


学校内ではホームルームなどを活用して、政治に関する教育のみを扱います。
また、現実に起こっている政策や選挙を授業で取り上げて、実践的な教育がいよいよ始まろうとしています。

ただ他の授業中や、部活動での生徒らによる政治活動は禁止されます。

これは１９６９年に起こった学生運動の影響で、校内を拠点に過激な政治活動や、デモなどを防ぐための措置になります。

朝日新聞より
 朝日新聞より


教員の資質が大きな課題


この高校生への政治教育で重要なことは、教員の個人的な主義主張を生徒に強要しないことです。
高校生は高度な政治的判断をすることができません。

よって、生徒はより難しい問題については他の教科の勉強と同じように、教員によるサポートや教えを参考に、答えを導き出そうとするでしょう。
その過程において、教員の個人的な主義主張が入り込んでしまった場合、どうなるか。

生徒がその考えに染まってしまう恐れがあります。

「それが正しい考えなんだ」と、間違った知識に基づく思想であっても信じてしまう恐れがあります。

いわゆる「間違った政治教育」が最大の懸念です。
間違った認識に基づく授業や、善と悪を決め付ける教育理論。

生徒に選択の余地を与えない方法論は、絶対に回避しなければなりません。
これがまかり通ってしまうと、若い世代の政治への考え方は偏向してしまいます。

文部科学省は、教育現場内部に通報システムを導入すべきなのではないでしょうか？

また、これまでの教育と同様に歴史認識において、日本が悪だと教え込む、これまでの負の部分がより強調されて生徒に伝わる恐れも考えられます。

教員は国家資格であり、優秀で選ばれた方々の集団です。
また無垢な子供たちに新たな知識や道徳心を伝える、聖職者です。

どんな理由があろうとも、個人の主義主張や、特定の政治団体に基づく主張を生徒に教えることがあってはなりません。

この記事を読んで下さっている高校生の方がいるのであれば、ぜひこの基本的な考え方を、友達と一緒に共有してほしいと思います。
心構えとして、頭の隅に置いていて欲しいと思います。


政治教育から生まれる新たな可能性


ただ単に政治教育を始めることで、政治に関心を持ってもらう。あるいは、１８歳にまで選挙権が引き下げられたから仕方なく始めるといった意識では全く意味がありません。

これから読んでいただくことは、教員や家族、周りの大人が理解しておかなければならないことです。

政治教育を行うことによって、道徳性、公共性、社会性が一層育まれていくのではないでしょうか？

皆さんが過去に教わってきた教育を思い出して見て下さい。

政策から物事を考えて、今後の日本が豊かになるにはどうすれば良いか、そのような公共性の高い授業を受けたことはありますか？

日本が平和を維持していくために、具体的な事案をテーマに国を守るとはどういうことなのか、教わったことはありますか？

重要なのは、日本という国に生まれて今後の社会を良くしていくためにはどうすれば良いか。

この考えを植えつけることが、最大の国益につながります。
この部分については小学校高学年から中学校の間で、始めても良いでしょう。

政治教育にはこのような側面もあるのです。
日本に生まれて、日本人として将来も生きていくなかで、自分たちが大人になったときに日本という国がどんな国であってほしいか。

平和で、暮らしやすく、幸せを共有できる国を継続していくには、何が必要なのか。
それが道徳性、公共性、社会性の３つの柱であると、私は思います。

単に政治に関する教育ではなく、自然な形で日本の将来に貢献できる人材が、今回を機に生まれるのではないかと考えます。

朝日新聞より２
 朝日新聞より


高校生の皆さんには、正しい知識を元にした政治に関する知識を身に付けていただきたいと思います。

政治に関する疑問や、実際に授業で教わった内容について第三者の意見を聞きたいと思ったときは、遠慮なく日本未来プロジェクトにメールを送って下さい。
また、私の個人ツイッターでも構いません。どんなときでも、質問を受け付けています。

自分の国について考えることは、将来の自分に必ず良い形で返ってきます。
皆さんの活躍を期待しています。


記事執筆・大堂光輝
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