またしても政治家によるスキャンダルが表沙汰になった。
宮崎謙介


すでに報道で取り上げられているように、自民党の宮崎謙介・衆議院議員が不倫スキャンダルにより、議員辞職を発表した。
ハッキリ言って、このようなことばかりを政治家は繰り返しているから、国民の政治への不振と、関心の無さを生んでしまっているのだ。

若者が政治に興味を持てないのも、このようなことを繰り返している限り、ずっとその傾向は続くであろう。

イクメンを主導した彼の行為は許されない

宮崎謙介 2

妻と
妻が「会見を開いて恥をかいて来い」と言ったそうだが...。本当に許しているのだろうか。

宮崎氏は日本ではあまり広がっていない、夫による「育休」を広めようと、自らが育休を取ることにより、その広がりを推進していこうとしていた「イクメンの星」であった。

イクメン

そのイクメンの星が、育休を取っている間に不倫を犯した。さらに妻が妊娠中で入院している間に自宅に呼び、ことに及んだ‥。

とんでもない愚行である。
さらに国会議員という、国を動かす仕事を育休という形で休みながら、である。
議員でも育休をとる。
だから民間企業でも育休を取れるような世の中になってほしい。
その意気込みで始まった議員活動も、彼自身の哀れな行為で、すべてが失われた。

真相はハニートラップか本気か

ハニートラップ
たびたび、政治や芸能の世界ではハニートラップが仕掛けられると噂される。
対象の人物に打撃を与えるために、時には暴力団や週刊誌と手を組むような、卑劣な手法も用いられる。

スパイ

先に問題提起しておくが、これは健全なことではない。
マスコミは権力の監視だという責任があるが、自らが計画を立て、相手をハメるというやり方は非常に悪質だ。

これが裏組織の収益源であることは間違いないし、週刊誌の売上アップにつながるのだから、両者共に利益が重ねる。
週刊誌と裏組織の癒着は以前から指摘されてきたが、甘利氏の金銭スキャンダルや宮崎氏の不倫スキャンダルはその象徴的な現象といっていいだろう。


だが責任は逃れられない
苦悩

だが、残念ながら日本でも海外でもそのような工作はあらゆるところで行われており、国会議員のような公人であるならば、想定をしておくべきだ。

「これは罠かも知れない」
と思うべきである。ましてや金銭授受や女性問題では今までも数多くのスキャンダルが公にされてきた。
いいかげん、国会議員や芸能人は学ぶべきである。
その罠に引っ掛かり、週刊誌や闇組織の思うがままに自分の弱点を付かれては話にならない。
裏工作を肯定するつもりはない。
自分達の利益のために、なりふり構わず権力者を引きずり下ろす行為は卑劣だ。
結果的に国民世論の混乱を招く行為であると同時に、人としての倫理観が完全に抜け落ちた行為であることを強調しておきたい。

有権者はそこまで見破れない
有権者

では、果たして有権者は今回の不倫騒動を予測してまで投票をしたのだろうか?
あまりにも愚かな質問であり、答えは明らかだが、有権者に責任は全く無い。

宮崎氏の場合、「イクメン」を推進していくために必要な人材であったことは確かであるし、実際にイクメン団体は今回の件で非常に残念だというコメントをあげていた。
選挙当時の状況ではとてもこのような結末になることは予想できない。

あるいは、何か裏があるとか、スキャンダルの疑惑があるのでは?などといったマスコミのネガティブキャンペーンもあったわけではない。

よく「有権者の投票で当選した議員なんだから、責任は有権者にもある」という論調があるが、今回の件についてはその論理は通用しない。
有権者に責任があるというのは、その当選した議員が、国政の場でなにも仕事をしていなかったり、地元に何も還元しなかったり、権力にしがみついて人が変わったようになることにあてはまるだろう。
その場合に「有権者の判断が甘かった」と言われるのは致し方ない。

名前は出したくないが、民主党政権時の鳩山氏や管氏のケースはそれにあたる。
なぜあのような人物を政治家にしたのか、いまだに大きな謎である。


残念だがスキャンダルは若者の政治不信につながる


若者

今後も国会議員の方々には襟を正して、スキャンダル工作に引っかからないようにしてほしい。

残念ながら、スキャンダルが公になりメディアに散々叩かれる様子を見ていると、

「やっぱり政治家はダメだな」

と、思う若者が多くなる。政治家の中には優秀な方も存在するし、それを理由に政治から離れていくのは非常に残念なことだ。
生活と密接に関わる政治を、そのような裏工作が原因のスキャンダルが発覚したことで自分の関心から遠ざけていくのは非常にもったいない。

若い世代に求めるのは、政治を見る際にマスコミによる煽るような報道に惑わされないで、本当に日本が良くなるにはどうすればいいのか、という視点で向き合ってほしい。
日本の政治やマスコミの報道姿勢を正すのは、若い世代の言動だと思う。
それは、安保反対に見られるようなマスコミや周りの声に左右された言動ではなく、本当に将来の日本のために何が必要か、という考えに基づく言動だ。

「将来の日本を考える」ということは、「将来の自分たちの生活」を考えること。
それを頭に入れて、政治に向き合ってほしい。そして政治家はそれに応える努力と結果を残すべきである。


記事・大堂 光輝

 
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