２月１１日に熊本市で、SEALDｓと市民連合が共同で会見をしたようだ。

市民連合とは「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」といい、学者が中心となってつくられたものだ。

しかしながら、こうして虚像の不安を国民に煽って、支持を得るという卑怯なやり方は許されない。

「安保法制の廃止」を求めるということは、日本が戦争に巻き込まれないようにするための”抑止力”を無効化するものであるし、世界中で必要とされている自衛隊の国際貢献も制限されてしまう。

そして「立憲主義の回復」と叫んでいるが、本当に心の底から立憲主義が崩壊していると思っているのか？仮にもしそうであるならば国際社会から批判の大嵐である。

シリアのアサド政権などと、安倍政権は同類なのだろうか？日本の立憲主義が崩壊しているならば、世界的なニュースであり、それこそ戦争になるだろう。

このようにありもしない不安を煽って、若者に政治への関心を惹きつける行為こそ、「ポピュリズム」である。
「戦争法」「徴兵制」と彼らは不安を煽っているが、残念ながらそのような主張に根拠はない。逆に集団的自衛権や国際貢献の必要性を理解している方々に、完璧に論破されているではないか。
こうして、過激な思想が収まれば良いのだが、選挙が近くなったこの時期に再びデモや集会を頻繁に開いている。
まず、市民連合の目的自体が危うい。朝日新聞によれば、「安保反対デモの熱をてこに野党を突き動かし、自民一強の打破に結集させるのが目的」だそうだ。
つまりデモで盛り上がる若者や政治に興味の無い無党派層を利用して、憎い安倍政権を倒そうということ。そこに安保法案の廃止というわかりやくて危険な看板を掲げ、支持を集める。
ということはもし、政権を担当したとしたら、安保法案の廃止のみを行なう集団なのだから、他の国政などできるわけがない。非常に危険な状態である。
本気で政権を取りに行くのであれば、国防、社会保障、子育て、経済、国際貢献など、日本の行く末を細かく設計して国民に提示するのが筋だ。
それを「安保廃止」という１点に絞って、政治に関心のない人々を惹きつける手法など、最低な手法である。
詐欺に近い。なぜなら安保廃止によって日本が他国から侵略、攻撃を受ける可能性があるからだ。
考えてみてもらいたい。私たちと同じ民族である日本人が、北朝鮮に拉致されたままだ。
その北朝鮮のミサイルは日本に向いたままである。
私たちの領土である尖閣諸島も中国の武装した船により侵犯されている。
サイバー攻撃も毎日のように遭っている。
中東では激しい戦乱が繰り広げられており、日本のエネルギー安全保障にも危機が迫っている。
ＩＳによるテロ攻撃への懸念もある。
この状態で、何も手を打たずに眺めているだけでいいはずがない。
今の世の中が平和だと、心の底から言えるだろうか？
それに対応するために安倍政権は「平和安全法制」という法案をまとめあげて、日本が”最低限”取れる措置を整備した。戦争を仕掛けることではなく逆に攻撃を防ぐために、万が一のときに私たちの命を守るためにだ。
いわば、国家として、政治家として当然の責務を果たしただけだと思う。
それを民主党、共産党を中心とした野党は阻止をする。どちらが政権に相応しいか一目瞭然だ。その証拠に支持率も相変わらず自民党がダントツだ。

それを各メディアは「反対派の受け皿」がないと言い切っているが、それは違う。

自民党が国家を守るための法案を責任を持って仕上げたことへの素直な評価だ。新聞テレビはまるで「国民の大多数が反対派」かのような報道をしていたが、全くの大間違いである。

素直に安保法案を評価している人がほとんである。それが世論調査の結果に結びついている。
市民連合や、SEALDs、T-ns SOULなどといった集団は、共産党の下部組織だという噂が流れている。実際に共産党の街宣車が使われており、その噂の信憑性は非常に高い。もし、これが事実であるならば一般の国民はどう思うだろうか。
「共産党が仕掛けた若者を取り込むための工作」であるなら、大罪である。
日本の安全保障の議論は、先の大戦の反省からタブー視されてきた。その結果国民の知らぬ間に日本周囲の国防の環境は深刻さを増している。今まで手をつけてこなかった国防の改革を安倍首相が踏み込んだとたんに、左翼派政党と、マスコミは大批判をした。国民の関心が一気に高まったところで「戦争法案」「徴兵制」といった悪質なレッテル貼りで若者を取り込む。
誰でも戦争など望んでいない。
それをあたかも安倍首相が、戦争を始めようとしている、というような妄想を植え付けて恐怖を煽る。とんでもなく悪質な手法だ。
これで日本の国防に影響が出て、他国に侵略された場合、安保法案に反対した方々は何と言うのだろうか。

それは歴史が証明することだが、若い世代の皆様には絶対に騙されないようにしてもらいたい。

どんなことでもまずは中身を精査するべきであり、将来の選択を誤らないように、様々な選択肢があることを知ってもらい、日本の行く末(自分達の将来の生活)を考えてもらいたい。

記事・大堂 光輝

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