トランプ・ショックが吹き荒れる中、日本もこのまま突っ立っているわけにはいきません。重要な同盟国である米国の新大統領を放っておくわけにはいきません。安倍首相はトランプ氏が勝利した昨夜に早速祝辞を贈り、補佐官を米国に派遣することを決めたようです。


 

さらに安倍首相は11月17日にトランプ氏とニューヨーク会談を行うことを発表しました。ペルーで行われるAPEC首脳会談に合わせてニューヨークを訪れる模様。正式就任前の会談は異例で、トランプ氏は「素晴らしい提案で、ぜひお会いし日米両国にとって前向きな議論をしたい」と語っている。

日本政治はこれからトランプ氏の動向を見極めながら、政策決定をしていく必要がありますが、もちろん政権与党の自民党は政府の責任として米国との仲は保ち続けていくしかない、というのが現状です。同盟関係を簡単に破る行為は絶対に許されないことであり、かつての民主党が日米関係を壊したことの反省を思い出すことが重要です。

その中で時事通信の記事で民進党幹部の発言が伝わっています。民進党の小川敏夫参院議員会長は10日の記者会見で、安倍首相がトランプ米次期大統領と17日に会談することについて「十分な状況分析ができない中で、わが国を代表する首相が飛んでいく必要があるのか疑問だ」と語った。

状況分析ができないからこそ、動向を探るのではないのか？その努力もせずただ静観することが正解だとは思えないのは私だけでしょうか。そもそも民進党は代表然り、政権に返り咲くことすら考えていないように思えます。もし政権に帰ることを望んでいるのなら、このように批判ばかりの発言を繰り返すことはないと思うのですが。

コメントをどうぞ。議論しましょう。

ツイッターでもどうぞ

言論サイト運営しております。どうぞご覧になって下さい。