Ｇ２０を前にして各国首脳が次々と来日している。安倍総理は議長国として、多くの成果が求められる。そしてＧ２０に出席するほとんどの首脳との会談を控えている。（韓国は除く）それに先立ち、昨日羽田に到着したフランスのマクロン大統領と首脳会談を行った。





（出典：首相官邸より https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/26french.html）


中国の軍拡に対してのフランスは強い味方に


日仏首脳会談での一致点、成果は以下の通り。

まず日仏が協力し合える部分については大きく２つに分けられるだろう。一つは中国を念頭に置いた太平洋の航行の自由を守ること。二つ目は米国とイランの緊張を緩和することと、イラン核合意の枠組みを維持することである。





まず、中国の海洋進出についてだが、フランスはニューカレドニアを含めた太平洋の島々を領有していることから、中国の進出、軍拡を無視できない。ポリネシア諸島はニューカレドニアよりもさらに東に位置しているが、他人事ではない。ここで日仏両国は安全保障面での協力を進め、緊密に連携を取ることにした。日本としてもパートナーが多ければ多いほど安心できる部分はある。


米国のトランプ氏がいつ何を言い出すかわからないので、英・仏・豪・印・ベトナム・インドネシアなど、日本との協力に前向きなパートナーと強く連携して、太平洋の航行の自由を守るべきだ。それが日本の国益につながる。


イラン情勢についてはフランスにできることは限られている


問題はイラン情勢にどれだけフランスが関わっていけるか、である。以前から指摘しているが、ＥＵ各国はイランと米国の仲介役を放棄しており、何とかイランが核合意の枠組みに留まってほしい、と願うだけである。（実際はウランの貯蔵量を余裕でオーバーしているので、核合意は破棄されたも同然）


米国はイランへの制裁を強めているが、ＥＵは制裁を回避するために新たな決済方法を作り、ＥＵは何とか石油取引禁止だけは回避したのだが、この通り、米国とＥＵの連携は、対イランに対してはほぼ皆無である。英国のメイ首相はまもなく首相交代、独メルケル首相も党首を辞任し、国内での支持が低下するなか、マクロン大統領も国内デモは終息したらしいが、イラン外交での失敗は政権維持に取り返しのつかないものになってしまうので、積極的な仲介ができなくなっている。


今後もＥＵは、欧州内域、もしくは自国の政治が安定していない状況の中では、対イランへの仲介は消極的のままであると考える。世界を見渡しても民主国家で国内政治が安定しているのは日本くらいであり、外交で手腕を発揮する安倍総理が今後もイランに関与していくものと見られる。


ひとまず、フランスとは対中国向けの協力は取り付けた。その意味では成果があったといえるだろう。


（大道 光希）


参考記事
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