トランプ大統領がインドを訪問しました。その中でインドとの安全保障体制の強化を打ち出し、中国への対応を優先しようとする意図が伺えるインド訪問となりました。
・日本やオーストラリアとともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進で一致
・30億ドル相当の軍事兵器をインドに売却
・アパッチやシーホークなど攻撃ヘリが売却の主体
・液化天然ガス(LNG)の新規供給で合意
・懸念事案の貿易協定については進展なし
「自由で開かれたインド太平洋」の詳細は外務省ホームページからどうぞ。
「自由で開かれたインド太平洋」の詳細は外務省ホームページからどうぞ。
また時事通信はインド国立ネール大のアミタブ・マトゥー教授の話として、「米国の存在がなければ、インド太平洋地域（の国々）は、いや応なしに中国の属国になってしまう可能性がある」と警鐘を鳴らした教授のコメントを掲載しています。
このマトゥー教授の指摘はまさにその通りで、日本や韓国よりもインドや太平洋地域の島国のほうがはるかに中国への脅威を身をもって感じているはずです。実際に埋め立て軍事基地を造成し、中国海軍や空軍を展開しているわけですから、直接的な安全保障の危機感を国民と共有しています。
日本や韓国はソフト面での侵略が目に見えて進んでいます。つまり諜報活動の無法地帯である日本において中国はあらゆる手を尽くして日本に対して情報戦を仕掛けてきます。
米国が対中戦略重視で推進していくのであれば、日本は歓迎すべきです。いまだに国際社会は米国の出方次第で大きく左右されます。米国がアジアシフトに動けば、おのずと日本の動向も注視され、日本国民の国際情勢に関する感度も上がっていくのではないか、と期待しています。
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