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尖閣防衛、射撃可能を発表


当たり前の話だが、自国の領土を守るために侵略する者に対して射撃を行うことを政府が発表した。これは「正当防衛・緊急避難」に限定されたものだったが、海上保安庁法20条によって規定されている「凶悪犯罪に対する武器使用」として法律に明記されているように、自国の領土に武力をもって侵略する行為はまさに「凶悪犯罪」であることから、「正当防衛」にあたると明らかにした。当たり前のことを今になってあえて発表したに過ぎない。


一連の流れとしては先だって、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議でこの見解が示され
　　　　　　　　　　　　　　
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防衛省も岸大臣の会見で同じ見解を示した。

尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解（読売）https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210226-OYT1T50344/

岸防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。

危害射撃の法的根拠として、岸氏は警察官職務執行法７条を挙げた。具体的にどのような場合に認められるかは、「海警の船舶がどのような行動をとるかによって変わってくる。個別の状況に応じて判断する」と述べるにとどめた。


これに対して....


中国外務省の汪文斌副報道局長は、日本が尖閣諸島への上陸目的で領海侵入した外国公船に「危害射撃」を行えると見解を示したことを受け


「中国は釣魚島（尖閣諸島の中国名）へのいかなる挑発や冒険的行為にも断固対応する」
「情勢の複雑化を招きかねない危険行為をやめるよう促す」


それは君たちだろ...とあきれてしまう。しかしあきれて苦笑いしている場合ではない。そのような時代は終わった。中国はずっとこの時を待っていた。ずっと尖閣を侵略するために戦後、棚上げしてきたのだ。私たちの世代でついに本格的に日本に対して攻撃を仕掛けてくるだろう。私たちは覚悟を決めて敵国と向き合わなければならない。


論点ポイント：中国海警への対応は今後も引き続き海上保安庁が行う。しかし、海保で対応しきれない場合は、「海上警備行動」を発令して自衛隊が出動することになる。そのときに「警察比例の原則」、つまり相手の出方に応じ必要最小限の攻撃しかできないのが、大きな落とし穴になる可能性が高い。その場合、尖閣に上陸を許してから奪還作戦になるのは戦術的には後手になり、このあたりの法整備を急ぐべきではないだろうか。


いずれにせよ、オリンピックや武漢熱などの問題より、尖閣防衛が日本にとって一番の関心ごとになるべきである。中国が武力をもって日本の領土を奪いにきている。これが事実だから。この動向は新聞の１面に毎日載るべきことだし、ニュース番組のトップに毎日持ってくるべき日本が抱える最大の問題である。




抑えておくべきニュースは以下の通り

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２月２４日　次期CIA長官も中国を敵国と認定。「権威主義的な敵対国」「中国を打ち破ることが向こう数十年間にわたる米国の安全保障のカギ」「身近な脅威にロシア、北朝鮮、イラン、中国」




２月２６日　バイデン政権で初、シリア空爆。ヒズボラなど、シーア派武装勢力への攻撃。イランへのけん制、中東でイランの好き勝手にはさせない、というサインを送った形




２月２８日　ミャンマー、デモ隊に発砲で１８人死亡。当局による弾圧が本格化。それでも市民はあきらめない。国際社会は国軍に圧力を掛けて、やめさせるべき。市民によるデモで社会は簡単に変わらない。外部からの手助けが必要な時がきている






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