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日本とドイツが情報保護協定を締結させた。数年前に安倍前首相とメルケル首相の間で約束されたものである。
これにより軍事面、諜報活動などで得られた両国が持つ重要な情報をある程度共有される。これも対中戦略のひとつである。
日独が情報保護協定 インド太平洋で安保協力2021年3月22日 23:00日独両政府は22日、部隊の運用計画やテロ情勢など軍事機密を共有しやすくする「情報保護協定」を結んだ。茂木敏充外相とイナ・レーペル駐日ドイツ大使が外務省で同日に署名し、発効した。中国の海洋進出への危機感を背景に、インド太平洋地域で安全保障協力を強化する。協定は両政府に厳しい情報管理を義務付ける。政府間で機密情報をやりとりする前提となる。独軍と自衛隊で地域情勢や防衛装備品の技術などを巡り機微な情報交換をする際に必要になる。
日本政府はすでに米国や英国、オーストラリア、インド、韓国など8カ国・機関と同様の協定を締結している。防衛装備品・技術移転協定や物品役務相互提供協定（ACSA）と並び、他国との安保協力に関する法的な枠組みとして重視する。
日本は正式なスパイ、情報収集機関を持たないが、公安や外事警察が国内のテロを防ぎ、官邸内で国際情勢の情報収集を一括してやっているが、今のところ尖閣や竹島、北方領土以外での外交情報収集能力には問題が出ていない。
しかし問題があっても我々一般国民が知ることはない。それが国民の無関心になっていると考える。ドイツと情報保護協定を結ぼうが、それがどうした？というような日本国民の国際社会への無関心さである。
ドイツも中国の脅威に警戒している。インド太平洋への関心はドイツ海軍フリゲート艦派遣に表れるように高まってきている。対中包囲網は確実に構築されているので、これを破られないように今後も努力を続けるべきだ。
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