おはようございます。ウクライナ戦争は戦闘激化の兆しが見え始めています。ロシアが中国に支援を要求していることを米国が発表し、新たな大きな転換期を迎えるかもしれません。ウクライナでは原発に再び攻撃が加えられ、ポーランド国境のわずか20km地点まで攻撃が迫っており欧米側が避けたい「NATO」参戦が現実味を帯びてきました。


●中国、ロシアへの武器供与の意向　米国情報当局が発表

ロシアの要求に応じて米国の情報当局によれば、中国は要求に応じる見方を示し、その情報をNATOに共有する見込み。米国はウクライナ戦争開戦直前から今日に至るまで、インテリジェンス情報を機密にせず発表してきた経緯がある。相当信頼できる情報なのか、ロシアに揺さぶりを掛けるための戦略なのか。
中国は否定しているが、武器供与が行われても何ら不思議ではないし、事実上、中露同盟の現状を考えれば何も驚きはない。ただ「ロシアに加担した」と国際世論を敵に回すのは得策ではない、と周近平が考えていることは間違いない。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-china-cable-idJPKCN2LB2C9


●核戦争勃発の可能性「現実のものに」　国連事務総長

機能不全に陥っている国連だが（何年も前から）、グテーレス事務総長が核戦争が現実味を帯びていることに警鐘を鳴らした。安保理はもはや機能せず、戦争を回避するために創設された国連に成す術はないのか。ロシアがついている一連の嘘を検証するために国連軍を派遣して、生物化学兵器が使われたかどうか、ロシアは民間人を攻撃していないか、調査目的でウクライナに派遣するべきだ。国連に残された役割はそれくらいのものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05ec16c01fb7cd9a1697c414b3bb6b052ecbd142


●飛行禁止区域設定を再度要請　ゼレンスキー大統領

ゼレンスキー大統領が毎日行う演説の中で、NATOに飛行禁止区域設定を再度要求した。制空権をロシアに奪われていることで連日空爆を受けている状況で、NATOに決断を迫っている。しかしNATOはこれに応じるつもりはないだろう。飛行禁止区域を設定してもロシア機は攻撃を続けるだろうから、当然スクランブル発進するNATO機との交戦が予想される。それで済めば良いが、ロシアが核を使用する可能性がある。ウクライナ国民の命を守るのか、核戦争覚悟でNATOが参戦するか。どちらを取るのか。




●ドイツの国防政策大転換

ドイツはウクライナ戦争を受け、過去の軍縮路線から舵を切り相次いで国防増強策を講じている。まさに政策の大転換である。国防の危機であることを良く理解している。国防比はGDPの2％に引き上げ、核共有の為に米国からF35戦闘機を購入する。ショルツ首相は「歴史は転換点にある。民主主義防衛には国防への投資が必要」と言及、至極当然のことであり、日本も見習うべきである。
https://www.sankei.com/article/20220314-TC2B4SLRIRKCTJFASDTX3H47UQ/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjChzPAKMMeRuwIw8eg_&utm_content=rundown