【国防】衝撃事実日本のミサイル避難先の有効な地下施設指定は2.4％手遅れになる前に目を覚まそう : 知るべきニュースまとめノート

　ウクライナ戦争の報道が連日なされ、実際に起きている戦争の悲惨さを老若男女、世代を超えて感じているが、いざ我が国が有事となった場合、島国日本がさらされる攻撃の中心となるのは「巡航ミサイル」である。国民はミサイル攻撃に対してどこに逃げれば良いのか。主な地下施設やシェルターに逃げ込むしかないが、その避難先の地下施設について衝撃的な報道がなされた。

この記事のポイント
▼人的被害の有効な地下施設はわずか2.4％
▼なぜそれが問題なのか
▼中国、北朝鮮、ロシアによるミサイル攻撃の可能性
▼国民保護法とＪアラート
▼現実を直視し目を覚まそう

攻撃による避難は「国民保護法」で定められている

　２０日付けの産経新聞によると、日本がミサイル攻撃を受けた際、自治体が指定する全国約５万カ所の緊急一時避難施設のうち、人的被害の抑制に最も有効な「地下施設」の割合が、昨年４月時点で２・４％にとどまることが１９日、分かった。

　「人的被害の抑制に最も有効な地下施設」とは「国民保護法」に基づいて全国に５万１９９４カ所（昨年４月時点）を緊急一時避難施設に指定している。しかしこのうち爆風や熱風に耐えうる、人的被害を最小に抑えられる施設が2.4％に留まっているということである。

　国民保護法とは、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。国から都道府県、市町村へと避難命令が下され、国民は非難することになるが、いざというときにどこへ逃げるか、恐らく国民のほとんどはわからないと思われる。

日本はミサイル攻撃の格好の的

　ウクライナ戦争を見てもわかる通り、現代の戦争では主に空爆やミサイル攻撃が主とした攻撃手段となる。遠くに日本のような島国は、地上部隊が安易に上陸できないことや、優秀な航空自衛隊の制空権確保によって海上や本土からの巡航・弾道ミサイルによる攻撃が第一に予想される。

　となると国民はその爆発や爆風による被害を免れるために避難しなくてらならない。しかし人命を失わぬようにそれに耐えうる施設が日本には2.4％としかないのだという。これは衝撃的な数字であり、大規模なミサイル攻撃を受けた場合、ほとんどの国民は命を落としてしまうということである。

　中国、北朝鮮、ロシア。将来的にこれらの国が日本に攻めてくる可能性は非常に高い。残念ながら、誰も反論することのできない事実である。自称平和主義者、日本は攻撃されないという妄想を抱く、評論家、学生、若い世代のその思いは儚くも、日本は軍事的な脅威にさらされているのが常識であり、それが国際社会の認識だ。そして有効な避難先もろくに用意されていないのである。

そろそろ目を覚まそう国土維持と命のために

　北朝鮮が核の積んだ弾道ミサイルを日本に向けて発射し、着弾するまで１０分弱だという。それまでに奇跡的に地下施設に逃げ込むことができれば、１次的な被害は防げる。しかし、昨年４月までに指定された地下避難施設も東京２３区内で１４１カ所、大阪市内では４カ所にとどまる。

　ミサイル攻撃がなされた場合の対処を確認しておきたい。政府は「国民保護ポータルサイト」で緊急事態時にすべき行動を紹介している。ミサイルが発射され日本国内に着弾する恐れがある場合、「Jアラート」が発令され攻撃を受ける可能性のある地域の国民の携帯電話にアラートが届く。そして速やかに避難をする。

　ウクライナ戦争が決して対岸の火事ではないことを理解しておきたい。頭で理解するだけでなく、リアルにミサイル攻撃を受ける可能性があることを認識すべきである。「日本は大丈夫だ」という幻想はもはや通用しない。平和ボケはもう終わらせなければならない。何度でも言う。中国、北朝鮮、ロシアは日本攻めてくるのである。

執筆・構成：てる

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