この記事では日本の防衛体制強化のために話題となっている「核シェアリング」について考察していきたいと思います。安倍元総理が提唱した核シェアリング。NATO加盟諸国ではすでに適用されているが、日本にとってどのような効果があり、そしてなぜ必要であるのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

この記事の主なポイント

▼核シェアリングとは何か？
▼非核化によって生まれた代償

▼ウクライナ戦争と東アジアの危機的状況

　核シェアリングとは核戦力の共同管理を行うことにより、地域の核戦争抑止の政策であります。主に核兵器を持たない国家が、同盟関係にある核保有国の核戦力を、有事の際に使用することが主な目的です。核兵器の運搬もそれに含まれ、日本が核シェアリングを採用するには非核三原則「持たず、作らず、持ちこませず」との整合性が問われる他、世界で唯一の核被爆国という立場から、核保有へのアレルギーが国民の間に根深く残っていることから、その実現には相当なハードルが設定されると見られています。


　安倍元総理核廃絶の実現は進めていかなければならない、とした上で「この世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論をタブー視してはならない」と述べました。この背景にはウクライナ戦争勃発によって、ロシアが核戦力部隊を「戦闘準備段階」に引き上げたことで核戦争の危機が国際社会のなかで飛躍的に高まったこと、それに加え日本の隣国である核保有国の中国、核開発を進める北朝鮮といった東アジアにおける核拡散の脅威、さらにはロシアの極東への利権獲得に向けた侵攻の危険性などを俯瞰した際、では日本の現状の防衛体制、戦力で国民の命、日本の領土を守れるのか？という根底があるという事実を示しておきます。


　さらにウクライナ戦争勃発における直接的な原因であるNATOへの加盟問題で、ウクライナがなぜNATO加盟を望んだのか、すなわちそれは1994年12月に開催された欧州安全保障協力機構OSCEで決定された「ブダペスト覚書」でウクライナの核放棄をするに至った経緯を知ることが重要であると考えます。ウクライナはソ連からの独立後、ウクライナ領内に残された旧ソ連の核兵器の処理ついて、ロシアが引き取り、ウクライナの非核化の代わりに、ウクライナの安全保障を提供した。これがブダペスト覚書です。核放棄をする代わりにウクライナには攻撃をしない、というものであり、ウクライナの安全保障は担保されたはずでした。
　

　しかし2014年のクリミア併合後、ウクライナ東部の侵略が現実味を帯び、NATOの集団的自衛権を獲得するためにNATO加盟を望みました。しかしそれは実現せず、今日におけるウクライナ戦争での悲惨は現実を鑑みたとき、核というカードを失った国家の不利な戦い、政治的影響力の低下によって領土を奪われている現状は、日本と重なるのであります。

中国・北朝鮮の脅威　さらにロシアの極東拡大策




　将来的に、または現在においての日本の安全保障上の脅威となるのは言うまでもなく「中国・北朝鮮・ロシア」です。日本だけでなく国際社会の「常識」としてこれらの国に対する脅威論と、非民主国家的な政治体制の無力さを認識していることでしょう。


関連記事：「日本にとって悪夢の中露軍事同盟の可能性」


　中国は経済力を背景に軍事力を強化し、東南アジアを中心に軍拡を続けています。象徴的なものとして、軍事拠点を目的としたスプラトリー諸島への人工島造成にはじまり、尖閣諸島、台湾、フィリピンや島嶼国への領海侵犯を繰り返し、武力を背景に侵略行為を続けています。







　　中国の核戦力は米国防省の年次報告書によれば、中国の核弾頭保有数は30年までに少なくと1000発と、20年時点の保有数の推計である200発から5倍に増えると見積もっています。また移動式や潜水艦などによる各種弾道ミサイルも多数完備しており、数字の上でも脅威であることが一目瞭然です。


　北朝鮮に関してはウクライナ戦争開戦後に立て続けに弾道ミサイル発射を行っており、挑発を続けています。北朝鮮への懸念は軍事的なことより、軍を統率できていない金体制の弱さにあると思います。
軍が暴発し無造作に攻撃や侵略行為を働くことも否定できません。


参考記事：「北朝鮮が水爆実験！？いよいよ国民全員が考えるべき時がきたはずだが。」
　

　さらに核開発に関しては世界各国から研究者を集めて、彼らは北の核開発に手を染めているのです。
どう考えても北朝鮮が核開発にいそしむ経済的余裕はないはずです。中国からの支援があることは容易に想像できますし、国民を困窮させて餓死者が多数出ても核開発を進める国家なのです。歴史的なトランプ氏との米朝首脳会談もありましたが、平気で国家間の約束を破る、とんでもない国なのです。


　ロシアに関しては言うまでもなく、リアルタイムでウクライナ戦争をはじめて、さらに現実に核兵器を使うかもしれない状況であります。今まさに核兵器使用の懸念があることに、私たちは注視しなければなりません。なぜならウクライナは核を持っていない。NATOによる集団的自衛権もない。つまり「核抑止」が働いていないのです。核を持っていないがために、核攻撃を受ける可能性が高まっている事実を多くの専門家は見逃しています。
　

　ではなぜ核戦力が必要なのか。なぜ核シェアリングが提唱されたのか。まず考え方の転換が必要です。日本は世界で唯一核兵器の被爆国です。太平洋戦争で米軍によって広島と長崎に原子爆弾が投下されました。そして「もう二度と核兵器を使わせない」ために尽力してきました。その手法は世界の核兵器を削減、撤廃して、日本は核を持たない。非核三原則の元、非核国の中心として日本は国際社会に向き合ってきました。


参考記事：「核軍縮決議日本反対、究極の選択　核の傘を放棄するのか抑止力を低下させるのか」


　ではどうやって国民の命を守るのか。その答えは日米同盟による「核の傘」によるものでした。米国の核兵器、核戦力によってそれを盾にして日本に攻撃が加えられないようにしてきました。


　だがしかし、ウクライナ戦争の現状はどうでしょうか？ウクライナに軍事同盟を組む国はなく、その上NATO未加盟。EUや米国は間接的に軍事兵器を供与するのみで、対ロシア参戦はしません。そのような枠組みがないからです。先に述べたブタペスト覚書によって、ウクライナは核を持たず、さらには約束されていた安全保障は機能されませんでした。

　
　日米同盟は強固ですが、尖閣諸島や北方領土に侵略があった場合、米国は条件なく防衛してくれるのでしょうか？または局地的に小型の核を使用したり、使用をチラつかせてきた場合、米国も核を持って対抗するのか？大いに疑問です。日米同盟は軍事同盟ですが、米国だけが日本を防衛するのではなく、自衛隊も防衛に当たります。しかし基本的には（世界の常識）自国は自国の軍隊で守るのが普通なのです。


　核抑止は「持っているから使わせない」。つまり核を使用してきたら、こっちも核を持って反撃し、それ以上の危害を加えるもの。しかしウクライナ戦争で非核国による「核抑止」は通用しないことがわかりました。ロシアがウクライナに核兵器を使った場合でも、米国やフランスはロシアに核反撃しないでしょう。何度も言いますが、日本の場合は日米同盟がありますが、”絶対に核反撃するとは限らない”ということです。


　ですので非核三原則による核抑止は機能しないのです。非核三原則はもはや古い戦後体制の産物です。それでは国民を守れません。私たちは死にます。非核三原則を撤廃して、日本も核配備すべきですが、それが難しいなら、米国の核兵器を常時日本に配備して、中国など脅威となる国への対抗をすべきなのです。国防は甘い幻想では語れません。国防は現実問題でしか解決できないのです。


　ウクライナ戦争は他人事ではない、というならば、日本はどうやって核の脅威に立ち向かうのか。そこまで議論して、答えを出さなくてはならないのです。


文・構成：てる

🇺🇦てる🇯🇵国際保守愛国党@mitsuteru1127

日本も国防の危機が迫っています。
それは中国による台湾・尖閣攻撃なのか北朝鮮の弾道ミサイルなのか、ロシアの北方領土占領なのか、予断を許さない状況ですが、中露北同盟で日本を攻める日も遠くはありません。
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2022/03/24 13:31:46